鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
それで、研究グループの結論としては、子供たちの学習や発達がマスク着用によって妨げられる明確な根拠はなく、感染者数を抑えるとか、欠席日数を減らすなどの効果があり、感染拡大の際には有効な手段であると、このように言っています。 それで、そういうことも考えなくてはいけないなというふうに、私は感じています。
それで、研究グループの結論としては、子供たちの学習や発達がマスク着用によって妨げられる明確な根拠はなく、感染者数を抑えるとか、欠席日数を減らすなどの効果があり、感染拡大の際には有効な手段であると、このように言っています。 それで、そういうことも考えなくてはいけないなというふうに、私は感じています。
現在そういう児童生徒が年間約200名ほどいて、適応指導教室に通っている児童生徒は50名程度ということでありましたが、その残りの150名が全てそういう状況ということではなくて、なかなか登校が難しい児童生徒が10名程度で、欠席日数は多いものの部分的に学校に行ったり、放課後登校していたりというケース、それからフリースクールに行っているお子さんなどが約140名程度いるということで、150名が全部ひきこもりとか
午前中の答弁の中で一部申し上げましたけれども、平成30年度問題行動調査によると、欠席日数が30日以上の長期欠席者数のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校できない不登校児童・生徒数は、小学校では22人、中学校では30人です。小学校についての割合は、県が0.74％に対し、矢板市は1.42％、中学生については県が4.09％に対し、矢板市は3.58％になっております。
現在、長期欠席者として扱われる基準は、年間の欠席日数が30日以上の者であり、その中から病気や経済的理由により欠席している者を除いた数が、不登校児童生徒数となっております。 これらを踏まえまして、まず１点目の、いじめによる転校の希望の有無につきましてお答えいたします。
不登校兆候とは、遅刻や早退の日数を足し、２で割ったときの日数に、欠席日数と保健室利用の日数を足した日数が15日以上で、かつ欠席日数が30日未満の者と定義をされております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 伊藤議員。 ◆５番（伊藤智子君） 那珂川町では、昨年度の不登校の小学生は27名、中学生は87名。不登校の兆候がある小学生は31名、中学生は100名と報告を受けています。
栃木県では、平成28年度１年間で欠席日数が30日を超える児童・生徒数は、小学生が506名、中学生が1,927名、児童・生徒計2,433名であり、その割合は県内児童・生徒数全体の1.53％であります。 平成28年度の下野市の状況は、小学生が15名、中学生が58名、計73名であり、その割合は市内児童・生徒数全体の1.46％でありました。
不登校や病気などの理由により欠席日数が多い生徒につきましては、年度末に各学校で実施される進級卒業認定会議で検討がなされ、個々の生徒の実情を十分に踏まえた上で進級、卒業を認めていることを、市としても認識しているところでございます。 次に、(2)の学び直す機会についてどのように考えるかについて、お答えをいたします。 義務教育によって、全ての子どもは教育を受ける権利が保障されております。
そのためにも、準要保護認定の判断に際しましては、学校長及び民生委員、児童委員の方から助言をいただき、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状態が悪い者、または学用品等が不自由している者で保護者の生活状態が悪いと認められる者、経済的な理由による欠席日数が多い者などの理由により、申請者の生活実態を十分に勘案し、総合的に判断しているところです。
不登校の理由、人数等についてでありますが、文部科学省では、不登校の定義を年間欠席日数が30日以上の児童生徒で、病気や経済的理由による場合を除くものとしております。 本市では、平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果において、小学生23名、中学生66名、合計89名となっています。
その中で、しいて挙げれば、やっぱり未然防止、早期発見、早期対応、この部分も大変重要だと思っておりまして、各学校におきましては毎月、その月の欠席日数４日を超えた児童生徒につきましては、名簿作成して、個々にどういう対応をしていったらいいか、どういうかかわりをしていったらいいかということにつきまして、丁寧に対応しております。
１つ目としては、保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められる、これは要綱と同じでございますが、経済状況が悪いため学校納付金を減免している、また経済状況が悪く学校納付金が滞りがちである、また被服等が著しく悪く、また学用品、通学用品等に不自由している、また経済的理由により欠席日数が多いなどの項目に該当する児童・生徒に関しましては、学校の担任等が家庭調査票や家庭訪問により把握に努めているところでございます
さらに、市としては、明石市と同じように、不登校児対策検討委員会を設置し、２日連続の欠席には家庭訪問することや、月単位で欠席日数の基準を設けるなどして、不登校の前兆に気づくための視点や段階的な支援体制の確立などの提言を発しているところでございます。それに基づき、学級担任だけではなく、多くの先生方の目で子供を見守り、子供たちの状態を十分把握し、支援するよう努めさせているところでございます。
また、年間の欠席日数が100日以上の不登校児童生徒数は、小学校９名、中学校37名で、それらのうち全く登校できない児童生徒は、小学校で２名、中学校で３名おり、これら児童生徒への対応としましては、担任による家庭訪問のほか、学校からの要請により適応指導教室での相談や通級、さらには市の心理相談員や学生ボランティアなどによる家庭訪問等改善に向けた学校の取り組みを支援しております。
別表を見ますと、市町村税の非課税とか固定資産税の減免等々書いてございますが、認定部分の10から13、これがですね保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者とか、ＰＴＡ会費等々の減免が行われている者、また経済的な理由による欠席日数が多い者、学校給付金の納付状態が悪い者または学用品等が不自由している者で保護者の生活状態が悪いと認められる者、これが就学援助の対象となると書いてあるわけでございますが
結果として、急激な不登校の人数の減少はないものの、全体の欠席日数は減少し、そして不登校に対する意識は大きく変化したという実績が出ているところです。
◎教育長（井上敏和君） 平成18年度と19年度の比較を申し上げますが、小学校、平成18年度は49名、平成19年度も49名、中学生は平成18年度169の平成19年度は188名で20名増ということで、数値的には中学生のほうが多いということになっておりますが、本市では昨年から欠席状況調査、これをちょっと改善いたしまして、小学校時代からずっと不登校傾向をつかむために、その月の欠席日数を４日以上とというふうな
平成19年５月における町の調査では、連続７日以上欠席している生徒、これはその後欠席日数が多くなってくる可能性のある、そういった生徒を調べております。 その生徒数ですが、小学校で５名、中学校で22名おります。そのうち４名は壬生町適応指導教室、ひばり学級の方に通級しております。
文部科学省の調査は年に１回ですが、本町では不登校児童生徒を正確に把握するため、１カ月で連続７日間以上欠席している児童生徒の氏名・住所・欠席日数・指導状況・家庭状況を毎月、学校に報告させています。連続７日に達していなくても、欠席の多い児童生徒は、予防の意味から同じように報告させております。この報告を集計し、毎月の教育相談会議で対応を検討しております。この調査は平成10年から実施いたしております。
これらの活動の結果、2005年度の実績では、84人の学生が延べ4,000回出動、かかわった315人のうち、自分のクラスに行けるようになったのが55人、別室登校できたり、欠席日数が減ったりした児童を含めると、好転が見られた児童は全体の９割に当たる283人に上りました。2006年度も９月末時点で、238人中180人が好転中だそうです。
次に、内申書の欠席日数についてお答えいたします。 欠席日数の多さが高校進学志願者の不利益にならないために自己申告書というものを志願者が記入し、欠席が多い状況や理由等について直接説明することができます。これを出願先の高校に提出することによって、欠席日数の多さが不利益にならないように配慮されることになっています。